安倍晋三首相は、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の同県名護市辺野古への移設実現に向け、県内の基地負担軽減策を加速させている。23日には「沖縄の負担軽減のために政府としてできることは全て行う。これが安倍政権の基本的な姿勢だ」と明言した。11月の沖縄県知事選をにらみ沖縄負担軽減策を次々と打ち出し、辺野古移設への県内の反発を和らげる狙いがある。

 首相は23日、視察先の群馬県甘楽(かんら)町で記者団に対し、「米軍の抑止力は国民の命を守り、日本の平和と安全を守るために必要不可欠だ」と訴えた。その上で「基地負担をみんなで分かち合うことが大切だ。そのことを理解してもらえるように丁寧に努力していきたい」と述べた。

 沖縄の基地負担軽減策をめぐっては、防衛省が23日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの佐賀空港への配備計画を推進するため、武田良太副大臣をトップとした検討グループの初会合を開催。早期に実現を図る必要があるとの認識で一致した。

 また、普天間に配備されているKC130空中給油機全15機を8月末までに、米軍岩国基地(山口県岩国市)に移駐させるが、在日米軍再編計画に基づいて米軍部隊が沖縄から本土に移るのは初めてだ。

 一連の取り組みについて、政府高官は「国は約束したことはやっている。これまでの政権がしてこなかっただけだ」と安倍政権の沖縄に対する配慮を強調する。

 政府は、移転受け入れを促進させるため、基地負担が増える都道府県を対象に交付金を支給する新制度を創設する方向で検討している。

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は22日の記者会見で「沖縄の負担軽減を政府は責任を持って行わなければならない。多くの国民も同じ思いだ。検討するのはある意味で自然だ」と説明した。

 政府が沖縄の負担軽減に集中的に取り組むのは、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事が求める「普天間の5年以内の運用停止」を進めるためだ。県知事選を前に、名護市辺野古の埋め立てを承認した仲井真氏を後方支援する思惑もある。




元の記事はこちら==>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140724-00000107-san-pol

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