東芝が半導体工場第６棟の単独投資を決めたのは、東芝メモリの売却をめぐり係争中のＷＤを“兵糧攻め”にして、提訴取り下げなどの譲歩を引き出す狙いがある。対立解消のめどが立たない中、東芝は目標とする来年３月までの東芝メモリ売却に向けて、強硬手段に打って出た。

　「状況が変わらなければ刀を抜くしかない」。東芝関係者はこの言葉を繰り返してきた。

　東芝にとって、ＷＤとの係争は東芝メモリ売却の最大のネックだ。ＷＤは売却を契約違反として、国際仲裁裁判所や米裁判所に差し止めを求めて提訴。米裁判所は差し止めを認めなかったが、仲裁裁に持ち越しただけで訴訟リスクは払拭できていない。

　東芝は東芝メモリの売却先として、官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んだが、ＷＤとの係争が足かせとなり、交渉は足踏みしている。契約後の各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるとされ、来年３月までに売却を完了できなくなる恐れが出ていた。

　東芝は今回の単独投資に先立ち、ＷＤに対し製品開発の機密情報へのアクセスを一部遮断する措置をとっている。メモリーの開発・生産を四日市工場に依存するＷＤが長く係争できない状況をつくり、圧力をかける思惑がある。ＷＤが譲歩すれば共同投資に応じる道も残す。だが、ＷＤ側は反発を強めており、むしろ対立がこじれる懸念もある。

　東芝とＷＤの対立が泥沼化すれば、日米韓連合が東芝メモリの買収に二の足を踏み、売却交渉は再び迷走してしまう。今回の“強硬策”が裏目に出れば、東芝再建が一層遠のいてしまう危険もはらんでいる。（万福博之）