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衆院解散 自民の公約骨子案判明 北朝鮮対応、憲法改正などが重点項目 改憲は自衛隊など4項目挙げる

9/20(水) 20:22配信

産経新聞

 「10月10日公示−同22日投開票」の衆院選で掲げる自民党の公約の骨子案が20日、判明した。アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の5項目を重点政策に位置づける。憲法改正では、これまで党内で議論してきた自衛隊の存在の明記と、教育無償化、緊急事態条項、参院選「合区」解消の4項目を盛り込む。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は22日に米国から帰国した後、岸田文雄政調会長らと具体的な内容を詰める方針だ。

 改憲項目に挙げる自衛隊に関しては、首相が提案した9条1項、2項を維持した上で自衛隊の存在を明記するという具体的な内容を公約に盛り込まない方針を固めた。首相の提案に関して「戦力不保持」を定めた9条2項と矛盾するとの党内意見が根強いことを踏まえた。

 自民党の保岡興治憲法改正推進本部長は20日、党本部で開いた全体会合で、改憲をめぐる公約内容について「4項目を議論してきた経緯を紹介しながら、自民党の憲法改正への熱意が国民に伝わるようにしたい」と説明した。出席者の一部からは異論も出たが、保岡氏は公約作成に向けて一任をとりつけた。

 公約の重点政策のうち、北朝鮮対応では、核実験や日本上空を越える弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対して「最大限の圧力」で対抗していく必要性を訴える。

 人づくり革命では、高齢者中心の社会保障制度を教育無償化や高等教育の負担軽減などを導入して「全世代型」に変える。働き方改革では、時間外労働規制や同一労働同一賃金の導入に加え、柔軟な働き方ができるよう環境整備の推進を強調する。




元の記事はこちら==>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000564-san-pol

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